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株式会社日本政策金融公庫の国際部門であった国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)に基づき、2012年4月1日付にて株式会社日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」といいます。)として発足いたしました。また、同法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の債券のうち国際協力銀行業務勘定に係る債券の一切の債務は、2012年4月1日付でJBICが承継いたしました。

JBICには、株式会社国際協力銀行法第33条に基づき、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために債券を発行することが認められています。

発行計画・発行方針

財政投融資制度改革の趣旨をふまえ、発行体自身の信用力に依拠した資金調達を行うべく、JBICは、その前身を含め2001年度から国内資本市場において、政府保証の付かない債券(財投機関債)を継続的に発行しています。

2015年度においては最大600億円の発行を計画しています。

特色・格付

株式会社国際協力銀行法第34条に基づき、JBICが発行する債券(承継した債券を含む)には一般担保が付されます。また、JBICの事業年度毎の債券発行方針は、株式会社国際協力銀行法第33条に基づいて、財務大臣の認可を受けることとなっております。なお、預金取扱金融機関のBIS自己資本比率算出において、財投機関債はリスクウェイト10%の資産として取り扱われます。

財投機関債の格付は以下のとおりです。

Moody's Standard & Poor's R&I JCR
A1 A+ AA+ AAA

パデルノ 18-10寸胴鍋 (蓋無) 1001-50【代引き不可】【IH対応】【ステンレス寸胴鍋】【電磁調理器対応】【IH対応】【業務用鍋】【PADERNO】【業務用】

(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)より抜粋)

旧日本公庫国際協力銀行業務勘定の既発財投機関債の取扱い等

既発債に基づく権利及び義務はJBICが承継(参照:シンコーラック スノコ棚4段 SUS430RS4-9060【smtb-KD】

(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)より抜粋)

既発債のJICAもしくは日本公庫との連帯債務化

2001年10月30日以降、2008年9月30日までに発行され、償還期日が到来していないすべての国際協力銀行債券に係る債務は、株式会社国際協力銀行法及び独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律(平成18年法律第100号)の規定により、2012年4月1日以降、JBIC及び独立行政法人国際協力機構が連帯して弁済の責めを負うこととなり、これらの国際協力銀行債券の債権者は、JBIC及び独立行政法人国際協力機構の財産に対して一般担保権を有します。

また、株式会社日本政策金融公庫第3回、第7回、第12回、第17回社債(一般担保付)に係る債務は、株式会社国際協力銀行法の規定により、2012年4月1日以降、JBIC及び株式会社日本政策金融公庫が連帯して弁済の責めを負うこととなり、これらの株式会社日本政策金融公庫社債の債権者は、JBIC及び株式会社日本政策金融公庫の財産に対して一般担保権を有します。

(株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)より抜粋)